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建設業法に基づく指示処分について

[ お知らせ ]

このたび当社は、東京都より建設業法違反に基づく指示処分を受けました。
下記のとおりお知らせするとともに、本件に関してお客様をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。

1.    本件の概要
当社は、2021年度に元請として実施した工事について、下請企業から建設業法で規定される額以上の工事を無許可で実施したとの申告を工事完了から約4か月後の2022年7月28日に書面で受領しました。
これを受け、許可行政庁である東京都に2022年8月5日に経緯を報告した後、建設業法第31条第1項の規定に基づく事情聴取の場等において当該工事の建設業法該非について状況報告を行いましたが、最終的に東京都より当該工事は建設業法対象であるとの判断がなされ、2023年2月16日に安全管理体制強化や社員教育等、再発防止および法令遵守体制確立の措置を講ずるよう指示を受けました。

2.    今後の対応
今回の処分を厳粛に受け止め、社内体制の更なる充実や建設業法に関する研修・啓発活動による社員の意識向上を図り、再発を防止するとともに一層の法令遵守に努めてまいります。

以上

【お問い合わせ】
法人ソリューション事業部 03-6433-9328
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※土・日・祝日を除く